損害保険大手が企業向けの火災保険料を全国平均で4～5％引き上げるとのことです。自然災害の多発に加え、中小企業を中心に設備の老朽化が進み災害時の保険金支払いが増えていることを受けて、各社一斉に値上げを決めたようです。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社が顧客企業との個別交渉を経て順次値上げする予定で、引き上げ幅は前回一斉に上げた2015年の1～2％に比べ、2倍以上になるとのことです。企業向け火災保険は、火災のほか豪雨での浸水などの損失も補償するとのことで、設備の新設や更新が滞ると災害発生時の被害も大きくなりがちで、破損が発生しやすくなり、保険金の支払いが増えているため、損保各社はこうした損失が発生するリスクが高い企業に値上げの上乗せを求めるもようです。引き上げ幅は個別に交渉して決めるため、実際の保険料は企業や地域によってばらつきが出るため、2割以上の値上げになる企業がある一方、自然災害の少ない地域などは値下げになる場合もあるようです。大手損保は個人向けの火災保険料についてはすでに10月から平均6～7％値上げする方針を決めており、企業向けと個人向けがほぼ半分ずつを占めるようになるもようです。