筑波銀行は、第4次中期経営計画（2019～21年度）の詳細版を発表しました。経費削減や業務効率化を進めながら、法人・個人顧客が抱える課題解決に向けて営業力を強化し、21年度末に当期純利益が25億円以上、コア業務純益は30億円以上を目指すとのことです。第3次中計においては目標計数4つのうち3つが未達で、日銀のマイナス金利政策などの影響で当期純利益は9億3,000万円と目標の35億円以上には届いておらず、比較的金利の高い中小企業等貸出金残高は1兆2,182億円で、目標の1兆1,700億円以上を上回ったようです。第4次中計では、経費削減を進め収益力の改善を図り、実店舗数を98から75以下に、行員数を1,524人から1,400人以下に減らすとのことですが、1店舗あたりの営業行員数は平均7人から10人に増やし顧客への相談体制を強化していくとのことです。