全国の金融機関は、2022年度にも紙の手形・小切手の交換作業をデータ化する「電子交換所」を設立する方針を固めたとのことです。電子交換所は、中小企業が振り出した手形や小切手の画像を銀行が読み込んでデータ化し、受取企業が使う銀行とオンラインで交換するといった仕組みのようです。企業から取り立てを依頼された金融機関は、最寄りの手形交換所に現物の手形や小切手を持ち込み振出企業が使う銀行と交換しているため、運搬費や人件費などで年380億円のコストがかかっているのが現状であり、今後、電子交換所が稼働することによって、運搬費や手形の期日管理の手間を減らすことができ、遠隔地への取り立てによる時間のロスなども避けられるとのことです。ネットバンキングなどの普及により、手形や小切手の交換高は90年の約4,800兆円から260兆円にまで減ってはいるものの低下幅は鈍化しているとのことです。電子債権は手形と異なり印紙税がかからず紛失や盗難のリスクもないため、全銀協は、電子債権やネットバンキングへのシフトを推進しているもようです。しかし、全面移行には時間がかかるとみており、電子交換所は紙の交換コストを抑えるための過渡期の手段との位置付けのようです。