日銀福岡支店は、6月の九州・沖縄の金融経済概況において「緩やかに拡大している」と景気の基調判断を3カ月連続で据え置いたことを発表しました。個人消費は堅調ですが、生産と輸出は総じてみると弱めの動きを続けており、設備投資の実施動向が基調判断のカギになるとのことです。半導体製造装置は、中国や韓国向けに加えて、欧州向けの受注も減り始めており、米中貿易摩擦のあおりで欧州から中国への資本財輸出が鈍った影響が響いている可能性があり、電子部品はスマホ新製品の発売に向けた増産時期にあたるものの例年より勢いにかけ、先行きのリスクは下方に厚いと指摘したもようです。個人消費は、インバウンド（訪日外国人）や富裕層向けがけん引したことによる増加傾向にあり、自動車など高額商品の一部には、消費税率引き上げに備えた駆け込みの動きが見られるようです。景気の先行きを判断するうえで、3月の企業短期経済観測調査で示された旺盛な設備投資計画が着実に実施されているかどうかを注視しているとのことです。