デジタルマネーで給与を受け取れるようにする規制改革について銀行側は、個人客との最大の接点である給与の支払先がIT（情報技術）企業に移ってしまうと銀行口座を通さずに賃金・給与をデジタルマネーを受け取れるようになるため、今まで押さえていた給与の払い込み口座がなくなってしまい、個人との接点が持てなくなると警戒しているようです。IT企業の参入により利便性の向上や競争促進が見込めているものの、銀行側は利用者の保護や金融システムの安定を訴えており、新規参入をけん制しているもようです。給与支払い手段は労働基準法で規制されており、銀行にとって給与振込口座が事実上独占的な地位を占めているのが現状です。