金融庁は生命保険会社に対し、自己資本の積み増しなどを求める新規制の検討に入ったとのことです。市場金利が低くなると利率の高い契約は時価が上がるため、支払いに備えた資本の積み増しが必要となり、契約期間の長い終身保険などは販売の見直しにつながる可能性があるようです。新たに規制を検討するのは、低金利などの市場環境の変化が保険会社にもたらすリスクを適切に管理するためであり、金利が下がる局面では運用で得る金利収入も減り、過去の契約で顧客に約束した利回りを下回れば「逆ざや」になり保険会社の負担が重くなるとのことです。生命保険各社の運用環境は厳しく、長期の契約に対応するには長期の債券が適しているものの、日銀が金融緩和で金利を抑え込んでいるため20年物や30年物の国債も金利が下がっており、外国の債券や不動産など利回りが稼げる資産に資金を振り向けているが、契約と運用のズレは無視できないとのことです。また、新規制は、世界の金融当局で構成する保険監督者国際機構（IAIS）が2025年にも予定している国際ルールの見直しにも歩調をあわせているもようです。