生命保険の不適切販売の問題により親会社の日本郵政株の下落が続き、連日で上場来安値を更新しているもようです。政府は4月、郵政株の持ち分を57％から郵政民営化法が定める下限の「3分の1超」に下げると発表し、売却予定の10億株あまりで1.2兆円の復興財源を確保するには最低でも1株1,130円台で売る必要があると判断し、割引率を考慮すれば市場価格はさらに数％の上乗せが必要とみられ、今の株価が続くと目標の復興財源は確保できないとのことです。なお、財務省は売却の可否を慎重に見極めており、郵政株は復興財源確保のために2022年度までに売却しないといけないようです。また、6月下旬からかんぽ生命で顧客に不利益を与えた可能性のある契約が相次いで発覚しており、かんぽ生命が顧客救済や再発防止策を発表したものの、日本生命保険が日本郵便に委託商品の販売の一時停止を求めるなどの影響が広がっており、郵政株、かんぽ生命株ともに下げ止まらないもようです。