野村証券が全国店舗を対象に営業社員の体制を大幅に組み替えることを発表しました。富裕層向け、一般投資家向けの2つに分けて営業社員の役割を明確にし、国内営業部門において収益改善を目指すとのことです。また、高齢の富裕層と退職者層を担当する専任者は現状を維持していくもようです。これに合わせて店舗の統廃合も計画しており、現在156ある国内店舗を約2割削減するとのことです。第1弾として、東京、神奈川、愛知、奈良、大阪、兵庫の6都府県にある25支店を8月から9月にかけて近隣店舗と統合し閉鎖する予定で、現在の顧客の利便性に配慮するために平日の営業時間を延長することにより対応するとのことです。今後は、野村の企業ネットワークを活用して新たな仕組みを整えていくもようです。