東京海上日動火災保険は政府系の日本貿易保険（NEXI）と連携し、中堅・中小企業向けに海外投資の損失をカバーするための保険の取り扱いを開始するとのことです。東京海上は政府系と組むことにより、民間損保が単独で引き受けるにはリスクが高い紛争やテロ、為替取引制限などに備えるもようです。東京海上が8月1日に海外投資保険を新たに発売し、NEXIが5割以上を再保険で請け負い、保険金の上限を1件あたり15億円、期間を5年以内とするとのことです。政府はすでに貿易保険法の政令を改正しており、海外事業への投資で生じる損失を補償する民間の保険を政府がバックアップできるようになっており、東京海上が官民連携の第1号案件となったもようです。今まで、民間でのリスク予測や損失額の算定が困難で商品化のハードルが高かったため、政府と連携することによりNEXIの知見を生かしたリスク予測や相手国政府と交渉が容易に行われることを期待しているとのことです。