日本取引所グループ（JPX）と東京商品取引所は、経営統合に向けて最終契約を結んだことを発表しました。2020年7月をめどに投資家が現物株式から商品先物までワンストップで売買できる「総合取引所」を実現させることを目指し、東京市場の国際競争力向上と商品市場の活性化を図りたいとのことです。貴金属やゴム、農産物など14商品については、東商取からJPX傘下の大阪取引所に移管し、原油関連は当面、東商取に残しておき、電力・液化天然ガス（LNG）は東商取での上場を目指し、東京商品取引所は、清算機関をJPXの清算機関に統合させるとのことです。海外においては、デリバティブ（金融派生商品）取引が活発で、世界の取引高における日本勢の順位は大阪取引所が16位、東商取は32位となっており、JPXや東商取は、総合取引所の実現によって現物株式から商品先物までさまざまな商品を一体運用する海外の機関投資家を呼び込み、取引量の増加を期待しているようです。