10月の消費増税にあわせて始まるキャッシュレス決済でのポイント還元制度をめぐり、クレジットカード業界も還元額の上限を共通で設定するとのことです。月額1万5,000円を目安とし転売目的の商品購入など不適切な利用の広がりを防ぐとのことです。一方、QRコードを使うスマートフォン決済においては各社が個別に上限を定める方向で、ポイント還元制度を10月から9カ月間とし、中小企業の店舗での買い物や飲食にクレジットカードや電子マネーで代金を払うと最大5％がポイントなどで戻ってくるという仕組みになるとのことです。上限の設定はカード1枚ごとで、複数枚の所有者はそれぞれ上限まで利用できるようになるとのことです。電子マネーは、各社が個別に決めているチャージの限度額を1日の還元上限にする見通しで、カード業界は還元の上限で足並みをそろえるものの、その他の決済手法とは上限額が異なるもようです。