福岡銀行などを傘下に持つふくおかFGは、地方銀行では初となるインターネット専業銀行の新設を発表しました。金融庁がビジネスモデルの見直しを求めるなか、地方では人口や企業が減り経営が厳しいため、ネットを使って営業基盤を広げる動きが地銀においても出てきているようです。新しいネット専業銀行名は「みんなの銀行」といい、金融庁から銀行免許の取得をめざし、実店舗を持たずにスマートフォンのアプリを通じてサービスを提供していくもようです。使い勝手やデザインが優れたアプリを開発し、若者の利用者を取り込み、従来の地盤である九州だけでなく全国に営業圏を広げていくようです。ふくおかFG傘下には金融とテクノロジーを融合するフィンテックを手掛けるiBankマーケティングもあり、同社は収支管理アプリ「ウォレットプラス」を提供し、80万人超の利用者を獲得した実績があり、新銀行においてもこのノウハウを生かしていきたいとのことです。これまでネット銀行への参入はイオン銀行やローソン銀行などの消費者の囲い込み効果が期待できる小売業が多かったけれども、国内で8千万人規模の利用者を抱えるLINEがみずほFGと組んで新銀行設立の準備に入るなど動きが活発になってきているようです。