スマホ決済サービスにおいて、第三者による不正アクセスの被害を補償する保険の取り扱いを三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険がそれぞれ始めると発表しました。スマホ決済では規約に利用者への補償を明記している事業者が少ないため、損保大手2社は事業者向けに保険を用意し、利用者が不安なくサービスを使える環境づくりに力を入れるとのことです。スマホ決済は現金がいらない便利さで利用者が増える一方、不正アクセスでお金が盗まれる被害のリスクが伴うにも関わらず、利用規約において被害額を補償すると記しているスマホ決済事業者は少なく、8月に入ってメルペイやPayPay（ペイペイ）、NTTドコモなどが規定を設けたものの多くはまだ明記していないのが現状のようです。そこで、三井住友海上とあいおいニッセイ同和はスマホ決済事業者向けの保険を販売し、不正アクセスなどで利用者の残高が使われたり情報流出で損害賠償が生じたりした場合に保険金を支払うとのことです。保険を使うスマホ決済事業者には利用規約に補償の範囲などを明記することを求め、不正対策の徹底を促し普及が進むことによって、利用者保護に向けた対策につながることを期待しているようです。