金融庁は、銀行の経営を監督するための考え方を示す「ディスカッションペーパー」の案を公表しました。不良債権処理のために1999年に導入した「金融検査マニュアル」を廃止し、融資先の将来の経営リスクに応じて柔軟に貸倒引当金を積めるようにするといった内容のようです。金融不安を収束させる効果があった半面、金融機関の画一的な対応や担保や保証への過度な依存を助長し創意工夫をそぐといったこともあり、金融庁は同マニュアルを2020年4月以降に廃止し、これに代わる新たな考え方を公表する方針を示していました。新たなディスカッションペーパーで柱としたのは、(1)銀行の経営理念や戦略に応じた検査・監督(2)将来を見据えた引き当ての見積もり、といった2つで、地元密着型の金融機関と収益の大半を首都圏など県外に頼る金融機関ではリスクも異なるため、金融庁は金融機関がどのような経営戦略で融資方針を立てるのかに応じて検査・監督を実施するとのことです。過去の実績だけでなく、将来のリスクを織り込んで貸し倒れに備えた引当金を積むことを認めるもようです。