全国64の地方銀行が加盟している全国地方銀行協会は、銀行の人材派遣業参入を解禁するよう政府に要望する方針を固めたもようです。これが認められれば、地方銀行は後継者や働き手不足に悩む地元の中小企業に必要な人材を送り込めるようになり、超低金利で先細る収益を補えるようになるとのことです。金融庁は昨年、銀行が取引先企業に後継ぎや専門技能を持つ幹部人材を紹介することを解禁しましたが、地銀協はこのままでは中小企業の廃業が急増してしまい、融資している地銀の経営に悪影響が及ぶと懸念しており、中小企業の働き手確保による支援を行うためには、銀行と雇用契約を結んだ信頼できる人材を企業に送り込める派遣業参入が欠かせないと判断したようです。地方銀行が人材派遣業を手掛けることによって、取引先企業の情報を集めた独自のデータベースから新事業の分野に詳しい人材を探し出して中小企業への派遣ができるようになると期待しているようです。