証券各社は、「人生100年時代」に備えて、あえて商品販売件数などの収益目標を持たずに高齢顧客専門の営業員の配置を強化しているとのことです。みずほ証券は、高齢顧客専門の営業員を現状の約80人から2022年3月までに約150人に増やす計画であり、原則80歳以上で一定の預かり資産がある顧客に対しては、ファイナンシャルプランナーや相続診断士の資格を持つ50歳以上の営業経験者をつけるもようです。また、大和証券は来年4月までに高齢顧客を担当する営業員の全店配置を完了する見込みであり、SMBC日興証券は10月から同様の営業員の支店への配置を始め、約30人を複数人ずつ主要店舗に配置していき、将来的には全国展開を目指すとのことです。各社とも生前贈与や遺産整理、不動産の売却など、主に相続絡みの要望を掘り起こし、グループの信託銀行などと連携しながら問題解決に当たるとのことです。野村ホールディングスと三菱UFJ信託銀行、慶応大学は、高齢者向け金融サービスの拡充を目指すために「日本金融ジェロントロジー協会」を発足させており、今後は、各金融機関の営業員向けにオンラインセミナーの提供を開始するもようです。