三井住友信託銀行は、高齢者に頼ったビジネスモデルを見直して財産管理に重点を置き、現役世代の資産形成の提案を強化するとのことです。また、2022年度までに店舗の事務量の7割を削減するといった省力化を進め、運営費の低減をめざす意向とのことです。日本の個人金融資産の6割強が60歳以上の高齢者に集まっており、三井住友信託においては約8割に達しているとのことです。これまで投資信託などの金融商品の販売を高齢者に依存していることもあり、今後は高齢者の資産を守る財産管理で受託額を積み上げていく方針のようです。また、現役世代との接点を生かしながら顧客層の若返りの拡大もはかりたいとのことです。三井住友信託は、企業型確定拠出年金の運営管理機関として、企業年金に入る約150万人の会社員と接点を持っており、住宅ローンの実行額も2018年度は約1兆2千億円と国内で最高だったようです。このような顧客基盤を生かしながら、積み立て投資など資産形成につながる提案を積極的におこなっていくとのことです。全国にある約150カ所の店舗のあり方も変えていき、基幹システムに直結するタブレット端末を2022年度までに全店舗で導入し、取引のたびに生じる手続きを省力化していく計画のようです。