損害保険大手4社は、6年ぶりに10月より事故時のケガの治療費などを補償する傷害保険の料率を平均で約4％引き上げることを発表しました。ケガや後遺症の発生が多い高齢者の契約者比率が上昇する状況下であるものの、補償内容を保つためにも個人で年間数百円以上の負担増になるとのことです。保険料率を引き上げるのは、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社であり、現在、被保険者の数は約,2000万人で、企業や団体の福利厚生からイベント向けの短期加入、ゴルファー保険など幅広く活用しているもようです。大手損保の例を挙げると、死亡時の一時金が100万円、入院時の補償額を1日5,000円とする保険料は、年5,330円から5,550円に上がるようです。傷害保険の対象者で60歳以上が占める割合は2008年度の34％から2017年度の46％に上昇している中、損保会社は保険料を上げずに補償範囲を縮小するなどの対応をとってきたことにより契約者の減少を招いていたとのことです。三井住友海上は、企業向けに選択制で若年層と高齢者で保険料を最大で約5割上下させる「年齢別料率制度」を導入することによって若年層の傷害保険離れを防ぎたいとのことです。