三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、企業向けの団体傷害保険でインターネットなどを活用して患者が病院に行かなくても診療を受けられる「オンライン診療」を10月より補償対象に加えると発表しました。オンライン診療を補償対象にするのは損保業界では初めてのようです。今後、医師のいない離島や山間部などで需要の増加が見込まれるオンライン診療の利用について保険で支援していくとのことです。これまで傷害保険で保険金が支払われるのは、けがや病気による入院や通院が条件となっていましたが、今後はオンライン診療を受けた場合でも通院と見なして保険金を支払い、また、高額な医療費がかかる先進医療を利用した場合に備え、抗がん剤治療や集中治療室を利用した場合の医療費を補償する特約も新たに設けるようです。医療やデジタル技術が高度かつ多様化する一方、保険で患者の負担を軽減できない医療分野も出始めており、通院の負担が軽減されるオンライン診療は過疎地だけでなく都市部においても利用拡大が期待されており、保険需要が高まっているようです。