多摩信用金庫が自治体などと連携し、営業基盤である東京都多摩地域の空き家活用支援を強化するとのことです。調布市や京王電鉄と空き家流通促進で協定を結び、改修費用など空き家を巡る融資機会の拡大を期待しており、10月中に調布市内2支店で住宅ローンなどで取引のある市内在住者300～500人を対象にアンケートを行い、空き家増加を防ぐ方法も含め持ち家をめぐる課題についての調査を行い、自宅を担保に老後の生活資金を融資するリバースモーゲージや、足腰が弱くなっても住み続けられるようにするバリアフリー改修費用の融資など空き家防止につなげる提案を行うとのことです。空き家を活用した創業支援においては、シェアオフィスなどを手掛けるタウンキッチン、JR中央ラインモールと進めており、この2者と多摩信で都が創業を支援する「インキュベーションHUB推進プロジェクト事業」の事業者となり起業希望者との関係を深めていき、創業融資の拡大を見込んでいるようです。連携において日本銀行のマイナス金利政策を背景にほかの金融機関との融資先獲得競争が激化するものの、空き家問題解決のための多様な融資を提案していきたいとのことです。