台風19号による大きな被害を受け、金融機関は復旧支援を開始しました。三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそなの4行などは、災害救助法の適用地域で被災した法人や個人向けに金利を優遇した融資や住宅ローンの取り扱いを始め、預金通帳や印鑑を紛失しても本人確認できれば出金に応じ、また、ゆうちょ銀行も通帳や印鑑がなくても20万円まで貯金を引き出せるように対応したとのことです。商工組合中央金庫は、被害があった企業に対して設備資金や運転資金を調達するための融資を実行し、日本政策金融公庫は小規模事業者を対象とした国民生活事業で、3千万円を上限に最長10年貸し出すとのことです。常陽銀行は、全営業店に台風19号関連の相談窓口を設置し、住宅やマイカーなどに被害を受けた個人客向けの支援融資の取り扱いを始め、水戸信用金庫も相談窓口を全店で設置し災害復旧特別融資の取り扱いを始めたもようです。東邦銀行と福島銀行は被災した顧客の相談窓口を全店舗に設け、東邦銀行は大雨による浸水被害がひどかった本宮市内においては地域の公民館の駐車場に移動店舗車を配備し、窓口業務やATMの利用に応じているとのことです。日本損害保険協会は、災害救助法の適用地域で被災した契約者を対象に特別措置を実施し、保険料の支払いや保険の継続契約を最長6カ月後まで猶予するもようで、生命保険協会も保険料支払いの猶予期間を最長6カ月延長するなどの特別措置を実施するとのことです。