日本資産運用基盤グループは、11月にも証券会社や銀行、保険会社向けに投資信託を活用した新たな投資一任（ラップ）事業の支援を開始することを発表しました。事業戦略の立案から顧客管理システムの提供まで幅広く手掛けており、今回支援するのは、新しい「ラップ契約内蔵型投信スキーム」と呼ばれる事業で、投信の約款に投資一任の報酬を明記するなどして、投信にラップ事業の要素を組み込むとのことです。以前のラップ事業は、顧客ごとに運用状況を管理しておりシステム負担が重かったようですが、新しい仕組みには、目標収益やリスクが異なる複数の投信を揃えており、運用管理が容易になるもようです。顧客管理システムに強いエー・ソリューションズと提携し、2021年度までに証券会社など5社程度からの受注を見込んでいるようです。