公正取引委員会は、キャッシュレス決済の実態調査を行うことを発表しました。スマートフォンのQRコード決済などを運営する決済事業者に対して金融機関が割高な手数料を要求していないかなどを把握することが狙いのようです。年度内にも調査結果をまとめ、独占禁止法違反が疑われる行為があれば改善を促すなど対応策を検討するとのことです。また、金融機関の口座情報を取り込む家計簿アプリについても銀行とシステムをつなぐ「API接続」の手数料において調査するようです。キャッシュレス決済において、金融とITを融合させたフィンテック企業が相次ぎ参入し、消費者の利便性につながることを期待しており、政府は2025年にキャッシュレス決済比率を4割まで高める目標を掲げ、10月1日の増税と同時にキャッシュレス決済で支払うとポイントの還元を受けられるといった制度を開始し、キャッシュレス決済を後押ししているもようです。