日本銀行は、米中貿易摩擦の長期化に伴う景気回復の遅れや原油安による物価上昇率の鈍化を考慮し、金融政策決定会合において経済成長率や物価上昇率の見通しを下方修正するとのことです。日銀は、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」において令和元年度は1.0％、2年度は1.3％とした現在の消費者物価指数の上昇率見通しを引き下げる方向で検討するもようです。9月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が2年5カ月ぶりの低水準で、今後も原油価格の下落により物価が下押しされるもようです。また、年内の世界経済の回復は後ずれするとの見方が強く、国内の成長率見通しも下方修正されるようです。現在、日経平均株価が年初来最高値を更新し為替も円安傾向が続いており、個人消費や設備投資といった内需も堅調なこともあり、2％の物価上昇目標達成に向け短期金利をマイナス0.1％とし、長期金利は0％程度に誘導する金融政策を維持するとのことです。