日本の金融機関のマネーロンダリング対策を審査する国際組織「金融活動作業部会」の第4次審査がスタートしました。金融庁や銀行などに加え、今回は初めて暗号資産（仮想通貨）交換業者も調査の対象となっており、流出リスクを抱える暗号資産関連の調査において審査の厳格化が予想されるもようです。国内では昨年から今年にかけてコインチェックなどの暗号資産交換業者から巨額の暗号資産が流出したこともあり、金融庁が規制強化に動き出し交換業者の管理態勢を厳しく指導しているものの、FATFの審査基準を達成できるかは見通せない状況のようです。暗号資産以外でも、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の施行で在留外国人が増加傾向にある日本では、外国人による預金口座の不正送金が発覚するケースが目立っているようです。審査では、マネロン対策の関連法整備など40項目と企業ごとの対策の有効性など11項目を評価するとのことです。今回の調査は11月15日までを予定しており、結果は「対日審査報告書」にまとめ2020年8月ごろに公表するもようです。