奈良県を地盤とする南都銀行が日本郵便と連携することを発表しました。銀行業界では初めてな試みであり、銀行店舗のない地域の郵便局に共同窓口を設置し、住所変更や通帳の繰り越しなどの手続きを受け付けるとのことです。137営業拠点のうち30店舗の閉鎖を含む38カ所を来年6月までに再編する計画で、郵便局を活用することにより地域の顧客の利便性を維持していくもようです。キャッシュレス化が進んでいるため、実店舗への来店者数が大幅に減少しており、約5年かけて現在より2割減の2,000人体制となる見込みのようです。また、2020年3月期は60億円の構造改革費用を計上しており、今期の連結純利益は前期比の53％減の53億円となる見通しのようです。