金融庁は将来の存続が厳しい地方銀行に対し、他の地銀が出資するなどの資金支援をしやすいように規制を緩和すると発表しました。2020年には破綻の危機にない地銀においても特例を適用して出資を行い、先行きの経営リスクの高い地銀に対して早期の支援を促すとのことです。金融庁は地銀同士の再編による経営改革において、年内にも国内で事業を手掛ける地銀と信用金庫、信用組合を対象にした自己資本比率規制に関する告示や監督指針の改正案を公表するもようです。金融機関による「ダブルギアリング規制」においても見直しを行い、金融システムの安定を優先するためにも金融危機で破綻しそうな金融機関を救済するケースに限り、自己資本比率が下がらないようにするといった特例を設けているようです。今回の出資規制の緩和は、出資の足かせを外すことにより資金支援を判断しやすい環境を整え、金融機関が破綻に備えて積み立てる預金保険料についても地銀の保険料率を下げる仕組みを検討しているとのことです。