東京海上日動火災保険、損保ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社が、企業向けの火災保険料を令和3年1月にも引き上げることを発表しました。西日本豪雨など大規模自然災害が平成30年度に多発し、保険金の支払いが膨らんだことを反映するためのようです。各社において今年10月に保険料を上げたばかりで短期間での再値上げとなり、企業向けの火災保険は、火災や風水害による工場・施設の損害を補償するといった内容のようです。損保業界でつくる損害保険料率算出機構が保険料の目安となる「参考純率」を約4％引き上げたこともあり各社において値上げ幅を検討するとのことです。令和元年度の台風15号や19号などの被害も大きかったため、保険金の支払額の拡大により保険料も値上がりする可能性があることも示唆しているようです。