米国の大手ビッグデータ分析会社のパランティア・テクノロジーズとSOMPOホールディングスが12月1日に共同出資会社を発足させると発表しました。新会社となる「パランティア・テクノロジーズ・ジャパン」は、資本金1億ドル（約108億円）で、パランティアとSOMPOが50％ずつ株式を持ち、中長期には1千億円規模の売上高を目指すとのことです。通話記録など膨大な企業内データの分析を行い、工場の設備故障や金融機関の不正の検知などに使うデータ解析サービスを日本で展開するもようです。パランティアは、企業内の電話履歴や文書などを分析し予測するサービスに強みを持っており、顧客は政府系機関から企業までと幅広く、企業価値は2兆円規模のようです。日本市場への参入にあたり、SOMPOの法人顧客網を使用して事業展開を目指し、SOMPOはリスク分析などデジタル事業を本格化したいとのことです。調査会社のIDCジャパンによると、2018年のビッグデータ関連の国内市場規模は前の年に比べ1割増の約2,800億円で、2023年には4千億円となる見通しのようです。