東京証券取引所などへ上場している地方銀行77社が2019年9月中間決算において、新たに計上した不良債権処理費用が合計1,058億円で前年同期の2倍に膨れ上がったことを発表しました。融資先の中小企業の経営の悪化や倒産により、多くの地銀が最終的に減益となったもようです。中小企業の不振は、地域経済の回復の遅れや長引く超低金利とともに地方銀行の経営低下につながっており、不良債権処理費用には貸し倒れに備えて積む引当金や融資回収を諦めて処理する損失などが含まれているとのことです。処理費用を追加計上したのは60社で、そのうち計上額が最も多かったのは水戸市の常陽銀行と宇都宮市の足利銀行を傘下に持つ「めぶきフィナンシャルグループ」で93億円になったもようです。一方、17社は融資先企業の業績改善などに伴って過去に計上した処理費用の一部を取り崩して利益に繰り入れており、なかでも千葉市の千葉興業銀行の15億円が最高だったようです。2019年9月中間決算は、77社のうち54社が最終利益を減らしており、2社は最終損益が赤字に陥り、日銀の超低金利政策の余波による預金と貸し出しの金利差「利ざや」が縮小し融資での苦戦に加え不良債権処理費用がかさみ最終利益が増加したのは21社にとどまったとのことです。