信用金庫などの地方金融機関において休眠口座に手数料を課す動きが広がっているもようです。口座の管理コストの重さが要因で、預金口座を管理するためのシステム費用や資金洗浄対策、人件費などに預金口座を維持しておくだけで費用がかかっているとのことです。名古屋市の愛知信用金庫は、10月に休眠口座に手数料を課すと決定し、2020年1月以降、新規に開設された普通預金口座で2年間入出金がなく残高が1万円未満の口座を対象とし、郵送で注意を促し3カ月間取引がない場合、年間1,200円（税別）を徴収し、もし残高不足になった場合は口座を自動解約するとのことです。口座の転売といった不正利用を防ぐだけでなく、取引の再開や活性化で保険商品の販売など収益の拡大につなげたいもようです。すでに岡崎信用金庫、十六銀行、蒲郡信用金庫、豊田信用金庫、山梨信用金庫が導入しており、福岡県のおおかわ信用金庫が2020年4月に開始する予定とのことです。地域金融機関はメガバンクに比べて大口の貸出先が少なく、マイナス金利が適用される当座預金が増えやすいため、収益環境が厳しく改革に踏み切らざるを得ないのが実情のようです。日銀によると2019年3月末時点の信金の個人預金口座数は、約1億2千万口座で前年に比べ2.7％減少したとのことです。