三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、デジタル通貨によりリクルートと共同出資会社を2020年に設立し、MUFGが独自開発してきた決済やポイントサービスに使えるデジタル通貨の運営を新会社に移すことを発表しました。両社は共同出資会社の設立に向けた契約書を既に締結しており、新会社の出資比率はリクルートが51％、MUFGが49％となる見通しのようです。MUFGはデジタル通貨「coin」を2017年度に実用化する計画でしたが、利用者の本人確認の徹底など銀行法が求める要件と利便性を両立できなかったため、実用化が先延ばしになっていたこともあり単独での展開は難しいと判断し、リクルートと組むことで早期のサービス開始を目指すとのことです。新会社は、銀行法の枠組みではない「資金移動業者」の資格を得てデジタル通貨を運営し、銀行口座などからスマートフォンアプリに入金しQRコードを読み取ることにより支払いをする仕組みになっているようです。MUFGのサービスはアプリ内でチャージしたお金を口座経由で現金に戻したり個人間の送金に使えるようにし、将来的にはブロックチェーンを使って大量の決済情報を高速でやりとりする計画のようです。また、リクルートと組んで利用者の裾野を広げたうえで他社サービスとの連携を図っていくとのことです。