全国銀行協会とNTTデータは、金融とITを融合したフィンテックのサービスを手掛ける企業に対して銀行システム開放の促進に力を入れているようです。まず、企業の情報管理システムの安全性や管理体制をNTTデータが確認し、安全と認めればネットでの接続を進め、銀行システムを活用した新しいサービスの普及に協力するといった流れのようです。銀行は「オープンAPI」と呼ぶ仕組みで、フィンテック企業との間でシステムの接続を進めており、受け入れる銀行は1社ごとにセキュリティーの水準を審査する必要があるため双方での書類のやりとりや銀行側の聞き取り調査を行う必要があり、接続までに長い時間がかかっているのが現状です。そこで、全銀協は希望する銀行を募り安全確認などの作業をNTTデータに委託するしくみを整え、地銀20行程度の利用を見込んでいるとのことです。利用者がネットバンキングのパスワードをフィンテック企業に預け情報を取得しているケースが多いため情報管理を不安視していることもあり、2017年に改正された銀行法により、フィンテック企業は各行と個別に契約を結んだうえで銀行システムに接続することが義務付けられたとのことです。締結期限が2020年5月ということもあり、契約が結べないと提供中のサービスが中断される恐れがあるため、金融庁は銀行界に対してシステムの開放を強く促しているもようです。