みずほ銀行や三井住友銀行など計46の金融機関が、2020年から民営化する北海道内7空港を運営する「北海道エアポート」に計3,600億円強の融資を行うことを発表しました。空港民営化事業向けの融資額としては国内で最大級の規模とみられ、みずほと三井住友、北海道に顧客基盤を持つ地元の北洋銀行と北海道銀行の4行で計1,800億円程度を担い、また、生命保険会社や道内の全20信用金庫なども融資に加わるとのことです。返済期限は30年で、「北海道エアポート」は、空港の運営権の対価として国などに支払う一時金や分割金、各空港ビルの株式取得費などに充て、事業計画上の利益を上回った場合は前倒しして返済できる仕組みとなるようです。