投資信託の販売手数料を無料にする流れがネット専業の銀行にも及んできており、ソニー銀行も今まで徴収していた最大3.3％の手数料を2020年1月から投信を対象に手数料の無料化を発表しました。ネット銀行にとって販売手数料は重要な収益源になるものの、ネット証券への顧客の流れを防ぐための対応策をとったもようです。主力の住宅ローンにおいて同業のネット銀行との競争が過熱していることもあり、預かり資産の積み上げによる手数料収入の拡大をはかりたいもようです。ジャパンネット銀行は今年に入り、販売手数料がゼロとなる投信を増やし、全体に占める割合が約7割にのぼっているとのことです。投資の初期費用を抑えることにより、現役世代の取り込みにつなげたいもようです。