農林中央金庫は、ESG（環境・社会・企業統治）を重視した不動産運用商品の販売に乗り出すことを発表しました。これは、環境や働く人の健康などに配慮する不動産投資信託（REIT）を選別して分散投資するものであり、まず自社で100億円投資したとのことです。今後は、機関投資家向け商品や個人向け投資信託などの開発を目指し、グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（GRESB）と呼ばれる不動産会社やファンドに対する国際的な評価基準を使用して建物でのエネルギー消費データや再生可能エネルギーの生成の有無などを評価するようです。この水準が一定以上のREITを選別し、東証に上場する64のREITのうち約40本が対象となるもようです。グループの農林中金全共連アセットマネジメントと共同で開発しており、東証REIT指数と同程度以上の運用収益が期待できるとのことです。