生命保険各社は乗り合い代理店に支払う販売手数料に関して業界共通の基準を取り入れることを発表しました。医療保険など複数の保険会社の商品を扱う代理店において、保険会社から支払われる販売手数料の多寡によって販売する商品が左右されるとの懸念があり、生命保険協会（生保協）で代理店の評価を統一して過度な販売促進を是正するとのことです。生保協は2020年春に代理店の評価を共通化する検討チームを立ち上げ、生命保険会社が代理店に支払う手数料を販売実績に加え、代理店の定性的な評価を考慮し、保険契約の継続状況や苦情の発生、業務効率など代理店を評価する業界共通の運用方法を決め、実際の運用を2021年以降とするもようです。現在は生保各社が独自に代理店を評価していることもあり、金融庁は自社商品の販売が有利になるような評価の仕組みを問題視し、比較推奨に偏りが生じないような合理的なものとしていくことが重要であることを課題に掲げており、投資信託の販売においても証券会社や銀行による過度な販売の是正を促し、保険ショップでの販売において顧客の意向に沿った販売の徹底を求める構えのようです。