住宅が浸水する危険度に応じて地域別に損害保険料を決定するといった制度が導入され、国内損保初として、楽天損害保険が4月から国土交通省のハザードマップをもとに水害被害のリスクを計算し地域別料率を決めるとのことです。大手の東京海上日動火災保険も検討を始めており業界全体に広がりをみせているようです。従来の火災保険料は、建物の構造や都道府県で保険料に違いがあるものの水害のリスクでは変動しなかったこともあり、ハザードマップから洪水や氾濫のリスクを住所ごとに4段階に分類し、住宅が高台などにある契約者の保険料を基準より1割近く下げ、床上浸水のリスクが高い川沿いや埋め立て地などに住む契約者の保険料を3～4割高くするとのことです。東京23区でみると江戸川区などで水害リスクが高く、河川に近い低地となっているところが保険料引き上げの対象となる地域となり、新宿区や渋谷区などの大半の地域では値下げになる見通しのようです。損害保険料率算出機構において2022年度までの中期経営計画で水害の地域別料率の目安算出を検討していくようです。