4月施行の改正民法を受けて大手銀行が今まで融資の条件としてきた個人保証についての見直しを行うと発表しました。対象は個人が貸家を建てる際に利用するアパートローンであり、4月からは法定相続人の連帯保証を原則としてなくすとのことです。債務者が返済に行き詰まると保証人の生活への影響が大きいという理由からのようです。法改正後は借金を肩代わりする可能性がある保証人になると原則として公証人に引き受けの意思を示す必要があり、保証人の設定手続きが煩雑になることもあり銀行が対応を検討しているようです。三井住友銀行はアパートローンで法定相続人からの保証を原則取らない方針を決めており、三菱UFJ銀行も法定相続人などの保証を不要とする方針で、みずほ銀行も同様の対応を検討しているもようです。2015年に相続税の課税が強化され、節税効果の高いアパートの建設が急増したこともあり、相続対策で高齢者が長期の事業資金として借りるケースが多かったようです。担保割れの場合でも個人保証に頼れるために審査が甘くなっていた銀行があったものの、今後は個人保証がなくなることで地方銀行を含めて一部の融資では審査が厳しくなったり融資時の金利が高くなったりする可能性があると懸念しているようです。