三井住友海上火災保険は、公立大学法人の役員が不祥事などで訴えられるリスクに備えて『団体役員賠償責任保険』を2020年4月から販売すると発表しました。公立大学協会が団体保険制度として導入し、同協会所属の約80の大学法人を対象に任意で保険加入ができるとのことです。企業と同様で大学の担当役員も経営判断のミスや不祥事で訴えられるケースが増え、賠償額が高額化する傾向もあることから保険需要が高まっていたもようです。2020年4月に地方独立行政法人法が改正され、公立大学法人の役員が業務上の賠償責任を負った場合、弁護士費用や賠償金をその大学が補償できるようになることもあり販売を後押ししたようです。今まで大学を対象にした役員賠償責任保険は個別に国立大学など向けに販売されており、団体保険として扱うことは業界で初めてなことのようです。補償されるのは損害賠償金や和解金、争訟費用のほか報道対応などにかかるコンサルティング費用になるもようです。