証券業界において株式や投資信託の取引にかかる手数料の一部をゼロにする動きが加速しており、顧客獲得競争が激化しているなか若年の個人投資家を中心に囲い込みを行いたいようです。インターネット証券大手のauカブコム証券は、証券会社からお金や株式を借りて売買する「信用取引」の手数料撤廃を打ち出し、松井証券は取り扱う全ての投資信託の販売手数料をゼロにしており、また、SBIホールディングスは現物株式の売買手数料も完全にゼロ化する計画を昨年10月に発表し手数料に依存しない基盤を広げ、法人向けビジネスや地方銀行との連携強化に取り組んでいるようです。米国ではネット証券大手チャールズ・シュワブが手数料ゼロ化をいち早く表明し同業の買収にも乗り出しており、収益の落ち込みを補うために規模拡大を目指して再編発展に力を入れているもようです。対面営業に軸足を置く大手証券においてSMBC日興証券が2011年にネットを通じた信用取引の手数料を無料にしており、みずほ証券も同様のサービスを2020年2月から開始するとのことです。