金融庁は銀行による株式保有を厳しく評価する新しい自己資本規制を2022年から開始し、損失リスクに備えて積んでおく資本を現在の2.5～4倍に増やすと発表しました。2022年3月期決算からの5年間、新規制を段階的に適用していき、例えば、海外で営業している大手銀行が取引先企業の株を100億円分保有している場合、「リスク資産」として100億円を計上、見合いで積んでおく自己資本は最低で8億円となるところ、新規制では100億円の株を2.5倍の250億円分のリスク資産とみなし、銀行が積むべき自己資本は20億円に増えるとのことです。ベンチャーキャピタル経由で投資している非上場株式については100億円分を4倍の400億円とみなすことになり、必要な自己資本は32億円に膨らみ、銀行の株保有は資本規制上で必要な資本が大幅に増えるもようです。新規制は2008年の米リーマン・ショック後に整備された新しい資本規制の一環であり、損失リスクの高い資産を持つ場合、相応の自己資本を積み、株価変動リスクを吸収することになるようです。金融庁はコーポレートガバナンス・コードにおいても政策保有株に厳しい姿勢をとってきており、さらに自己資本規制の面においても厳しい対応を進めることにより政策保有株の削減につなげたいもようです。