政府はスマートフォンなどを通じて保険や投資信託など複数分野の商品を販売する「金融サービス仲介業」という業種を2021年度に創設することを発表しました。現在は銀行や保険など分野別の販売登録を必要としていますが、今後は規制を緩和して新興のフィンテック企業などの成長を促し、送金事業においてもデジタル化した経済に合った新サービスの普及を目指すとのことです。キャッシュレス化により金融サービスは急速に変化しており、政府が『金融商品販売法改正案』を国会に提出し、国内でも新サービスを手掛けやすい仕組みを整える方向のようです。銀行、保険、証券などの分野をまたいだ『ワンストップ型サービス』を展開しやすくして、「金融サービス仲介業（仮称）」の登録をとれば複数分野の商品を扱えるようになるようです。また、利用者保護のため仲介業者の事業は販売仲介に限定し、保険料などを受け取る業務を禁止し、デリバティブなどリスクの高い商品は扱えないように制限するとのことです。送金サービスにおいては資金決済法などを改正し、①100万円超の高額送金、②現行と同じく100万円までの送金、③数万円までの少額送金といった3つに区分するようです。高額送金を使うことで自動車など高額商品の購入や企業間決済が容易になり、少額送金においては利用者から預かった金額と同額の供託金を用意する義務が免除され、金額に応じて規制の強弱をつけるとのことです。