日本政策金融公庫は、2020年4月から個人企業など全国の小規模事業者を対象に事業承継を仲介する事業を始めることを発表しました。後継者不足の企業と事業を譲り受けたい同業や創業希望者それぞれの情報を集約して要望が合致する企業同士を引き合わせ、事業引き継ぎ支援センターなどの専門機関を紹介するといった流れのようです。公庫への相談や情報登録を無料で行っており、2019年春から東京都周辺に限り試験導入してみた結果、25件引き合わせることができたとのことです。譲渡希望者のうち67％が従業員5人以下の企業であり、小規模事業者は事業承継の仲介業者の対象になりづらいことから公庫は、受け皿となるためのイベント開催などの機会を増やしていくもようです。中小企業の事業承継に関する調査によると、従業員300人未満の企業4,759社のうち53％が廃業を予定しており後継者が決まっている企業は13％で、廃業予定の企業の83％は従業員が1～4人の小規模事業者であることが現状とのことです。