関西の地方銀行における2014～19年4～12月期連結決算を分析したところ、紀陽銀行、京都銀行の総資産利益率（ROA）の改善が目立つものの、関西みらいフィナンシャルグループなどの大阪地盤の地方銀行が低迷しており、収益力の格差が広がっているようです。従来の銀行経営ではより多くの預金を集めて融資や運用などでROAを稼いでおり、現在では超低金利による利ざや縮小や運用利回りの低下が響き、総資産の大きさが収益力につながらない状況に陥っているようです。地銀が低下傾向にあるなか、紀陽銀行の2019年4～12月期のROAは0.29％で関西地銀で最も高く、過去5年間で0.07ポイント上昇しているようです。紀陽銀行におけるROAは、地盤の和歌山での預金を低コストで集め、資金需要が多い大阪で貸し出す戦略により、融資総額が約340億円、平均貸出金利が年1.5％程度で貸出金利息が11年ぶりに増加に転じており、また、京都銀行は、通常4～6人の事務担当行員を2人に抑えた店舗を昨夏までに42店に拡大したことにより「経費比率」が65％で前年同期から3ポイント改善したもようです。一方、関西みらいFGは経営統合に関連した費用を68億円計上したことなどが原因で4～12月期のROAは0.06％で大きく低下しており、担保評価方法の見直しにより与信費用が増えたこともあり10～12月期の3カ月に限り最終赤字だったようです。また、大阪地盤の池田泉州HDの2014年4～12月期のROAは0.23％、2019年4～12月期は0.06％となり低下傾向にあるようです。