SBIホールディングス（HD）が出資する地方銀行連合が勘定系システムの共同化を検討しているようです。住信SBIネット銀行が日立製作所と開発中の次期勘定系システムに合流する形を想定しており、参加する地方銀行は勘定系システムを共用することによりIT（情報技術）関連コストを減らして経営の立て直しを急いでいるもようです。住信SBIネット銀行は2022年にも勘定系システムを刷新する計画で、基本ソフト「Linux（リナックス）」で動作するオープン勘定系パッケージを使用し、パッケージの動作環境には米アマゾン・ウェブ・サービスのパブリッククラウドを検討しているようです。SBIHDは「地銀連合構想」を掲げており、既に島根銀行や福島銀行、筑邦銀行への出資を決めており今後も参加する地方銀行は増加傾向になりそうです。これらの地方銀行は、経費の相当分を占める勘定系システムの維持コストを共同化によって減らし、デジタル変革などに経営資源を振り向ける狙いがあるようです。