日銀は、銀行の預金口座の維持手数料に関するリポートを公表しました。預金口座にひもづく送金サービスを経済活動に不可欠な社会インフラと指摘し、安定的に維持し利用者の満足度を高めるために送金サービスのサブスクリプション（定額課金）化も一案とするとのことです。日本においては口座維持手数料がないため多くの人が口座を持ちやすい利点がある半面、銀行は毎回の送金手数料などを高めに設定しがちだと指摘し、社会全体において十分なメリットを得られていないと判断したようです。このため預金口座にサブスクリプションの考え方を取り入れることを示し、具体的には①定額課金制にして毎回の決済サービスを無料にする②電気やガス、水道のように基本料金を取ったうえで利用量に応じて料金を取る「二部料金制」にするといった方法のようです。インターネットバンキングの普及により預金者はスマートフォンで預金口座の残高や入出金情報を確認できる一方、銀行はシステム会社に手数料を支払っていたり、本人確認などの規制対応に伴うコストも増しているため銀行の決済事業の採算は悪化しており、この状況が続くと社会インフラとしての決済サービスの安定性が損なわれるおそれがあるとのことです。超低金利環境を背景に銀行の収益は悪化しており、貸し出しや余剰資金の運用による利益によって決済サービスの低採算を補うのが難しくなっているため、一部の銀行は不稼働の預金口座に管理手数料を導入する検討を進めているようです。