全国の地方銀行が株主優待を縮小する動きを見せており、千葉銀行は定期預金の金利を年0.2％上乗せする「金融クーポン」を来年3月末で廃止し、株を1年以上持っている株主に限り優待の内容も特産品だけにするとのことで、また琉球銀行も600万円を上限に0.3％を金利優遇する定期預金の受け入れを今年6月末にやめるもようです。長引く超低金利により地方銀行は収益環境が悪化しており、株主優遇を見直す動きが広がっているようです。東邦銀行も昨年3月末から定期預金の金利上乗せ幅を0.2％から0.1％に縮小しており、北日本銀行は金利優遇の対象者を全株主から1年以上の保有者に絞っているようです。上場する78の地銀・グループが発表した2019年4～12月期連結決算の純利益は、前年同期の赤字から急回復したスルガ銀行を除くと9％減の計7,196億円で、全体の約6割にあたる46行が最終減益か赤字だったとのことです。