金融庁は、銀行の顧客データをもとにしたサービスを提供するフィンテック企業と銀行の間で9割超の銀行が企業側とシステム接続の契約を結ぶ見通しであることを発表しました。サービスを継続するためには銀行と企業は5月末までに契約を結ぶ必要があり、銀行の意向通りに契約を結ぶことができればサービス中断などの大きな混乱は避けられそうです。家計簿アプリを提供するマネーフォワードなどのフィンテック企業は、利用者から預金口座のパスワードを受け取り銀行のシステムに接続していることもあり、情報流出の懸念が高いことから金融庁は、フィンテック企業が各銀行と個別に契約してアクセスを認めるよう義務づけたとのことです。2019年12月末時点で、1社以上の事業者と契約済みだった銀行は全体の6割の79行しかなかったものの、1月末時点では、全129行のうち97％の125行が5社以上の事業者と契約を締結する予定とのことです。