地方銀行の再編機運が強まっており、政府は、地銀の統合・合併について独占禁止法を適用しない特例法案を閣議決定したとのことです。低金利で業績が低迷する地銀が多いなか、SBIホールディングスなど異業種との提携も行われており、地銀の再編が勢いづいているようです。地銀は1990年代に破綻や再編が相次ぎ、約30年間で銀行数は132から103へと2割あまり減少しており、近年も収益力の強化などをはじめ、地銀同士による統合や合併の動きは続いているようです。再編効果が高いとみられる同一県内の統合において、公正取引委員会が企業向けの貸し出しシェアが高まることを問題視したため、親和銀行を傘下にもつふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の両者の合意から公取委による承認が出るまでに2年以上かかり、2019年4月に経営統合できたとのことです。新法においてこのような同一県内における再編に関しては規制を緩める方向で、地銀の経営改善や地域の金融サービスの維持につながることを条件とし、独禁法にもとづく審査を省き、金融庁が公取委と協議して統合・合併を認めるとのことです。なお、適用期間は10年間としているようです。